「子どもの貧困対策計画」レポートNo.2-1＜東北・策定状況編＞

　「子どもの貧困対策計画」レポートNo.2は、東北６県の策定状況について調べていきます。No.2-1では全体的な策定状況について、No.2-2では各県の現状や計画の内容について掘り下げたいと思っています。

ー東北６県中５県は今年度中に策定予定、３県が９月上旬に初会合。宮城県・福島県は別計画の中に組み入れる。

　東北６県を調べましたが、計画の内容について公表している県はありませんでした。状況としては、東北６県のうち５県は今年度中に策定予定です。宮城県については次世代育成支援対策推進法と子ども・子育て支援法の計画を一体化させた「みやぎ子ども・子育て幸福計画（第１期）」の中に子どもの貧困対策について組み入れる形となったようです。福島県も平成２７年３月に策定した「ふくしま新生夢プラン」の一部改訂により計画を策定する予定です。岩手県は７月上旬に、青森県・山形県・福島県の３県は９月上旬に計画の策定に関する会合を初めて開いたようで、今後どのように計画が策定されるのか注目です。以下は、東北６県の策定状況と担当部局についてまとめた表です。

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　上記の表を作成するにあたって参照した県ホームページや報道などを以下に掲載します。

【青森県】

・第１回青森県子どもの貧困対策推進計画等検討委員会を開催します（プレスリリース） - 青森県庁ホームページ

・子どもの貧困対策策定に着手／青森県(デーリー東北) - goo ニュース

子どもの貧困対策策定に着手／青森県

　青森県は８日、「子どもの貧困対策の推進に関する計画」（仮称）の策定に着手した。県内の母子世帯の６割以上が年収２００万円未満で暮らすなど、ひとり親家庭の厳しい生活状況が課題となる中、子どもとその家庭への支援を充実させ、世代を超えた貧困の〝連鎖〟を断ち切るのが狙い。本年度中の策定を目指している。

　国が２０１４年に定めた子どもの貧困対策の大綱を踏まえ、県は本年度改定する「県母子家庭等自立支援推進計画」と一体的に策定作業を進める。
　同日は、有識者らで構成する貧困対策推進計画等検討委員会が青森市で初会合を開いた。県はひとり親世帯等実態調査の結果を報告。養育費を受け取っている離婚母子世帯は５割に満たない現状や、６割以上の母子世帯が「生活費に困っている」と回答したことが紹介された。
　新たな計画には、子どもの居場所づくりや学習支援、保護者の就労支援、相談体制の充実などの施策を盛り込む方針。取材に対し、同検討委の委員長で、児童養護施設「美光園」（七戸町）の後藤辰也園長は「根本から対応していかないと貧困の連鎖は続く。子どもを含めて家庭、保護者にどう支援の手を差し伸べていけるかだと思う」と強調した。（三浦典子）

【岩手県】

・子どもの貧困、25分野を対策指標に県検討委初会合（岩手日報）

子どもの貧困、25分野を対策指標に　県検討委初会合

　県内の福祉関係者や有識者でつくる「いわての子どもの貧困対策推進計画検討委員会」の初会合は９日、盛岡市内で開かれ、県はいわての子どもの貧困対策推進計画（仮称）の骨子案を示した。貧困解消に向けた数値目標を今後定め、来年３月の策定を目指す。

　２０１４年の法施行を受けた県計画で、計画期間は１６～１９年度。初会合で委員長に県立大社会福祉学部の三上邦彦教授を選出した。

　骨子案では生活保護世帯や児童養護施設などでの子どもの進学率や就職率、就学援助制度の周知状況など２５分野を貧困対策の指標として設定した。今後、問題解消に向けた目標値を定める。

【秋田県】

・「計画策定プロセス設計書」及び「計画策定実績報告」（設計書自体は未公開）

平成２７年度 | 秋田県公式Webサイト美の国あきたネット

・秋田県議会本議会平成２７年第１回定例会第4日（平成27年2月18日）

美の国あきたネット[秋田県議会]

知事が言及

　『国の大綱では、施策の効果等を評価・検証するため、２５の指標を掲げておりますが、このうち、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率を例にとると、本県の現状値９３．４％は、全国平均に比べて高いものの、一般世帯を加えた本県全世帯との比較では、およそ５ポイント下回っております。　

　こうした指標により、子供の貧困対策にかかわる本県の実態を明らかにするとともに、市町村や社会福祉審議会などから幅広く意見を聞きながら、生活困窮者に対する自立相談や、ひとり親家庭の保護者の就労支援など、さまざまな関連施策を盛り込んだ「子供の貧困対策に関する計画」を、来年度中に策定し、教育・福祉・雇用分野など関係部局の連携のもと、総合的な施策の展開を図ってまいります。』

【宮城県】

・みやぎ子ども・子育て幸福計画 - 宮城県公式ウェブサイト

・みやぎ子ども・子育て幸福計画（１３ページ）

　http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/323104.pdf

１社会全体で子ども・子育てが大切にされる環境づくり

(3) 経済的支援等による子育て環境の整備

現状と課題

◆経済状況や企業経営を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあり，子育て世帯の経済的負担感が高まっています。特に，平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１７歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」は年々悪化しており，その対策が急務となっています。

◆子どもを生み育てやすい社会の構築のため，少子化の要因の一つである子育てにかかる経済的負担感を，いかに効果的に軽減していくか検討が必要です。

【山形県】

・山形県子どもの貧困対策・ひとり親家庭自立促進推進委員会の開催について — 山形県ホームページ

・「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークメーリングリストより

◆平成27（2015）年9月10日読売新聞東京朝刊

子供の貧困対策推進　県　来年３月に計画策定＝山形

　世代を超えて貧困が連鎖するのを防ぐため、県は「子どもの貧困対策推進計画」を策定する方針を決めた。９日には、策定に向けた有識者らによる委員会が開かれ、意見交換が行われた。計画は来年３月に策定する予定で、2016年度から５年間を対象とする。併せて、ひとり親家庭が子どもの貧困と関連しているとの見方もあることから、県は「第三次県ひとり親家庭自立促進計画」も策定する方針だ。

　昨年１月施行の「子どもの貧困対策推進法」では、都道府県ごとに計画を策定することが努力義務として定められている。具体的には、相談・情報提供の充実、教育の支援や保護者の就労の支援などの取り組みが想定されている。この日の委員会には大学教授や自立支援員、教育関係者など委員13人が参加。県内の現状などが報告された。報告によると、2010年の県内のひとり親世帯は5542世帯（うち母子世帯5034世帯）で、00年の4178世帯（同3771世帯）から増加。14年の調査では、就労収入が200万円未満の母子世帯は61・6％、父子世帯でも26・3％を占め、経済的にも厳しい状況にある。委員からは、「ひとり親に向けた情報が届いていない。離婚届を受理した際に（情報提供する）しおりなどを渡してもいいのでは」「金の使い方など、親への教育が大事」などと活発な意見が出された。