毎日新聞にコメントが掲載
本日１４日の毎日新聞夕刊（地域）に共同研究の調査結果およびコメントが掲載されました。写真は、福岡で学生と準備会議の際に撮影したものです。
子どもの貧困：関心高く
福岡県、パブコメ異例の１０５件
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160114/ddg/041/040/008000c
政府が子どもの貧困対策に力を入れる中、各都道府県も具体的な支援策や数値目標などを盛り込んだ計画の策定を急いでいる。今年度中に策定する福岡県では、県が示した計画の素案に対して教育分野での支援充実を求める声など１００件を超す意見が寄せられ、住民の関心の高さをうかがわせた。【青木絵美】
「新聞などで子どもの貧困の問題が多く取り上げられるようになり、県民の間でも関心を持たれているのだと思う」。福岡県子どもの貧困対策推進計画を策定する県保護・援護課の担当者は言う。
県は昨年１１〜１２月、計画の素案に対するパブリックコメント（意見、パブコメ）を募った。一般に都道府県が新たな施策を始める時や条例制定時などに募集するパブコメは、反応がゼロや１桁ということも珍しくないが、福岡県の子どもの貧困対策には２２の個人・団体から計１０５件の要望や提案が寄せられた。
２０１４年に閣議決定した国の対策大綱に基づき、都道府県はそれぞれ自前の計画を作る努力義務がある。一般財団法人子どもの貧困対策センター「あすのば」（東京都港区）などが行った全国調査によると、昨年１１月までに２２府県が何らかの計画を公表し、福岡県など２２道県が今年度内に策定予定だ。
福岡県が示した素案では、子どもの貧困状態を示す指標のうち、１３年度の数値が全国平均より悪い▽生活保護世帯の子どもの高校進学率（８７・１％）▽同高校中退率（６・６％）▽児童養護施設の子どもの高校卒業後の進学率（１４・７％）−−などについて、２０年度に全国平均より良くすることを重点目標に掲げ、その実現のための具体策を並べた。
県によると、寄せられたパブコメには、教育関連の支援の充実を求める意見が約半数を占めた。スクールソーシャルワーカーを増やすことや、高校・大学進学時の返済不要の奨学金を求める声などが目立ったという。
昨年７月に計画を発表した山口県では意見募集時に３１件、今月８日に締め切った宮崎県でも４８件の提案などが寄せられた。一方、いずれも１５日に締め切られる長崎県は１件、大分県も「数件」という。
「あすのば」の村尾政樹・事務局長は「それぞれの地域の実情に沿った計画を作るためにも、市民が意見を届けて働きかけることは大切だ」と話している。
■ことば
子どもの貧困
年収が平均的世帯の半分を下回る家庭で暮らす１７歳以下の子どもの存在や生活状態を指す。日本では６人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。２０１３年には子どもの貧困対策法が成立。同法に基づき、１４年８月に子どもの貧困対策大綱を閣議決定、貧困の連鎖解消に向け取り組むことになった。
