子どもの貧困対策 単独の計画は６割の道府県

　子どもの貧困対策を具体的に進めるための計画を、都道府県が策定するよう定めた法律が去年施行されたのを受けて、６割の道府県が、単独の計画を策定あるいは策定予定であることが分かりました。ほかの４割は一般の子育て支援計画に盛り込んだなどとしていて、調査を行った専門家は「貧困状態の子どもは特別な支援を必要としている。地域によって受けられる支援に差が出てしまう」と指摘しています。

　１７歳以下の子どもの６人に１人が貧困の状態にあるとされるなか、去年１月、国や自治体に子どもの貧困対策を義務づける法律が施行されました。
　法律は、対策を具体的に進めるための計画を都道府県が策定するよう定めていて、子どもの貧困対策に取り組む民間団体「あすのば」と日本大学は、都道府県の担当者に電話による聞き取り調査を行い、先月末の時点での策定状況を調べました。
　それによりますと、単独の計画をすでに策定したのは、神奈川、京都、鳥取、島根、山口、香川の６つの府県、「来年までに単独の計画を策定する」と答えたのは、北海道や福岡県など２２の道と県で合わせて６割となっています。
　このうち神奈川県では、家庭が経済的に厳しい私立学校の生徒に対して学費を軽減するほか、外国人学校に通う子どもにも学費を補助するなど県独自の支援を進めています。
　また京都府では、貧困家庭の高校生に対して通学費を補助するほか、高校を中退した子どもが学び直すための学費の支援を行っています。
　一方、大阪府や長野県など４割にあたるほかの１９の都府県は、「子ども・子育ての総合政策の中に新たに貧困対策を盛り込んだ」などとしています。
　調査にあたった日本大学文理学部の末冨芳准教授は「貧困状態の子どもは、保護者や下校後の生活も含めた特別な支援を必要としているので、単独の計画のほうがきめ細かい施策に結びつきやすい。地域によって、受けられる支援に差が出てしまうと懸念している」と指摘しています。

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▼子どもの貧困対策センターあすのば 共同研究・調査結果

http://www.usnova.org/p/research.html