「子どもの貧困対策」レポートNo.2-2＜東北・策定状況編２＞
先日「個人ブログから共同研究・子どもの貧困対策計画「見える化」プロジェクト始動！」でお知らせした通り、このレポートは共同研究プロジェクトとして引き継がれることになりました。
各地方自治体の対策計画策定も山場に差し掛かります。共同研究プロジェクトでは１１月中に４７都道府県の策定状況を調べ、２０１５年内に策定状況を公表できればと考えています。そして、年度内には策定された各対策計画を一定の基準で試験的に評価・分析を行い公表する予定です。
今回のレポートは、９月下旬に書いた「「子どもの貧困対策計画」レポートNo.2-1＜東北・策定状況編＞ 」の続きとして、東北におけるその後の様子について少し書きたいと思います。なお、１１月３日現在策定される計画案などは公表されていません。
ー宮城県も独自に対策計画、東北６県全てが今年度中に策定予定。青森県は検討委員会の議事録を公表
昨日１１月２日（月）宮城県のホームページに「宮城県次世代育成支援対策地域協議会及び第7回宮城県子ども・子育て会議の開催のお知らせ」が更新され、議題に『「（仮称）宮城県子どもの貧困対策計画」中間案について』があげられています。このことで前回のレポートから内容が更新され、東北６県全てが独自の「子どもの貧困対策計画」を策定することが明らかになりました。なお、この会議は１１月１３日（金）に行われる予定だそうです。
青森県は県ウェブサイト内「子どもの貧困対策について」というページにおいて検討委員会の第１回目資料および議事録が公表されていました。その資料によると、１２月に計画案に対するパブリックコメントを予定しているようです。また、計画の施策体系案は国の大綱を参考にしているようです。以下、検討委員会の資料から引用した画像です。
（青森県の対策計画策定スケジュール）
（対策計画の施策体系案）
ー裁量によって「ムラのある」策定状況が浮き彫りに、自治体も困っていることへの理解と独自施策の策定勇断を
東北６県の対策計画策定状況を調べてみて明らかになったことは、自治体によって「ムラのある」策定状況が出てきているということです。これは、ある地域では対策が充実して進んでいく反面で、地域によっては対策が進まないということです。
国の大綱において各都道府県の策定は「努力義務（策定するように努める≒必ず策定しなければいけない訳ではない）」となっているため、上記について想定内ではありました。だからこそ、今後の対策推進のためにも、まずは策定状況を調べ、策定された計画の施策内容をチェックする必要があります。また、１１月４日に掲載された西日本新聞社のような独自に各地の実態を「見える化」することは、自治体や社会に対策の必要性を訴えるために非常に重要です。
この試算は奈良県が行った方式に基づいています。この方式が完全なるものではありませんが、最低、都道府県単位、できれば市区町村単位で対策計画および実態の「見える化」は官民をあげて取り組んでいかなければいけません。
そして、東京都足立区が独自に実態調査の実施や８０項目を盛り込んだ対策計画の策定、札幌市が児童養護施設で暮らした経験のある若者へ給付型奨学金の創設など自治体によっては独自施策の推進も始まっています。
東北６県はまだ公開されている計画案や計画がありませんが、「見えづらい」課題に対して何とか策定しようとされていることへの理解とともに、独自施策の策定勇断に今後も大きく期待したいと思います。
